2019年度 全国研究大会について

日程(予定) 2019年9月5日(木)午後  理事会(会場は未定)
6日(金) 研究大会
7日(土) 研究大会
〔会場〕東北学院大学(土樋キャンパス)

2019年度全国研究大会を担当する全国プログラム委員

委員長  伊藤 伸介 (東北・関東支部)
副委員長 伊藤 純  (東北・関東支部)
委員   鈴木  雄大 (北海道支部)
大井  達雄 (関西支部)
栗原  由紀子(関西支部)
山口  秋義 (九州支部)

 

2019年度全国研究大会の企画セッションの設置と報告者の募集について

 

 2019年度全国研究大会は、東北学院大学を開催校として以下の日程・場所で行われます。

日程:2019年9月6日(金)~7日(土)

9月6、7日(研究大会、統計チュートリアルセミナー)

※理事会:9月5日(木)午後(会場は未定)

場所:東北学院大学(土樋キャンパス)

 

ニュースレターNo.53でセッションの企画案を募集し、提出された企画案をプログラム委員会において審議した結果、一般報告(自由論題)と8の企画セッション、また学会本部企画として統計チュートリアルセミナーを設置することが確認されました。なお、統計チュートリアルセミナーは報告申込の対象外ですのでご注意下さい。

つきましては、研究大会での報告を希望されている会員の方は下記の要領で申込みをお願いします。なお、最終的なプログラムの確定に際しては、会場の事情等による企画セッション間の調整、一般報告希望者の企画セッションへの参加、あるいは追加セッションでの報告などをプログラム委員会の方からお願いするケースもあることをお含みおきください。

 

1.報告申し込み要領

【報告者の資格】

原則として会員とします(複数で報告する場合にも全員会員が基本です)。

 

注)非会員の報告については機関誌『統計学』投稿規程に準じることとします。また、有効期限付き滞在ビザで入国している外国人会員(もしくは共同報告者に予定される外国人非会員)で報告を希望する場合には、滞在ビザの有効期限にご注意ください。学会報告を理由に滞在許可の延長申請をしても、許可されないことがあります。在留期間に定めのある会員は、あらかじめ滞在期間の延長を申請し、その許可を得るなどの必要な措置を執ってから、エントリーしてください。

 

【応募締切】

2019年5月10日(金)必着(期限厳守)

 

【申込み方法】

「全国研究大会報告申込みフォーム」・「学会学生報告会報告申込みフォーム」に必要事項を記入の上,プログラム委員長伊藤まで郵便または電子メールで申し込んでください。

経済統計学会第63回全国研究大会報告申込みフォーム(MS-Word.docx形式)のダウンロード

①郵送の場合

〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1

 中央大学経済学部 伊藤伸介 宛

②電子メールの場合

記入済みフォームを添付して、伊藤伸介宛(ssitoh@tamacc.chuo-u.ac.jp)に送付してください。なお送付に際しては、メールの「件名」に必ず「大会報告申し込み」と明記してください。

 

【その他】

報告の採否は改めて委員会から報告希望者に連絡しますが、報告が確定した会員には8月4日までに報告要旨集の原稿(A4判2枚)を提出していただきます。

 

2.一般報告、企画セッション、統計チュートリアルセッションのテーマ・提案者・趣旨

 

2-1.一般報告(自由論題)

自由論題での一般研究報告を募集します。なお、関連性の強い報告がまとまれば、プログラム委員会の議を経て新たに企画セッションとして設置することもあります。

 

2-2.企画セッション

1)統計史を考える(仮)

・提案者:小林良行(総務省統計研究研修所)

本企画セッションは、統計学研究における歴史的観点の重要性の再認識を促すことを目的として設けるものである。昨年までの4年間では明治期から現在までを基本的な時間的範囲として、様々な角度からわが国の統計史を捉えた報告を行ってきた。本年は昨年までの流れを継承しつつ、諸外国とわが国の統計学上のかかわりを歴史的観点から眺めることも視野に入れている。

 

2)人口減少社会における諸課題と地方統計の利活用

・提案者:菊地進(東北・関東支部)

人口減少の急速に進む地方のみでなく、なお増加の続く一部の都市部においても高齢化の問題が深刻化しており、防犯・防災、子育て、介護、地域医療、地域福祉、公共施設の維持、公共サービスのあり方など、地域の課題が山積みとなっている。これらの諸課題は、行政サービスの改善のみで解決できるものではなく、地域の企業、金融機関、教育機関、NPO等との協働、共創が求められるところとなっている。しかし、必ずしもそうした理解が一般化しているわけでなく、様々な分析事例と取り組みの積み上げが必要になっており、研究者と行政の連携もより大事になっている。

そこで、地域において山積する諸課題との関わりで進められている調査・統計分析を深め、地域の統計分析を強めることに資するセッションを設けることとする。昨年、一昨年と同様のテーマで申請したが、報告申請が予想以上に多く、その重要性はさらに高まっている。2019年度は、仙台開催であり、震災被害と復興の報告も含められるとよいと考えている。

 

3)日本の公的統計のガバナンスをめぐって-公的統計へ信頼性を回復・維持・発展させるために-(仮)

・提案者:全国プログラム委員会

厚労省の毎月勤労統計の不正問題にはじまる日本の公的統計の弛緩現象は、国民さらには世界の、日本の公的統計への信頼を損なうかつてなかった重大問題のようにみえる。 統計専門職員・職員・予算の削減・地方統計の危機、統計法遵守思考の衰退、統計委員会の位置・機能の弱さ、国際的な統計家の倫理・公的統計の原則・統計品質論等の国際的論議の発展の取り入れ、統計出所の多様化、その他多くの角度から改めて論議を行う必要があると思える。本セッションでは、公的統計をめぐる最近の状況を踏まえつつ、本学会においてこれまで取り組んできた研究の位置付けを再確認するとともに、今後の学会の立ち位置や方向性についても議論していく場としたい。

 

4)アジアのミクロ統計の利活用(仮)

・提案者:ミクロ統計研究部会

アジア諸国では公的統計のミクロデータの作成・提供が進められており、わが国でも、アジア各国の政府統計のミクロデータの利用が展開されている。例えば、情報・システム研究機構では、アジア各国における政府統計の匿名データのオンサイト利用が可能になっており、アジアのミクロデータを用いた国際比較の可能性が模索されている。本セッションでは、アジアのミクロ統計に関する利活用の可能性について追究していきたい。

 

5)地域分析のためのミクロデータの利用(仮)

・提案者:ミクロ統計研究部会

近年、社会経済の広範な分野で詳細な地域情報を用いたミクロデータ分析が行われている。ミクロデータに含まれる地域情報には様々な利用可能性があることから、地域情報をさらに活用することができれば、ミクロデータ分析のさらなる展開を図ることができる。本セッションでは、地域情報を生かすためのミクロデータの利活用の可能性について議論していきたい。

 

6)男女共同参画社会に向けた統計の在り方(仮)

・提案者:ジェンダー統計研究部会

昨年11月には,国際的なジェンダー統計活動を牽引する1つである,国連ジェンダー統計に関する機関間専門家グループ(IAEG-GS)の第12回会合,そしてジェンダー統計ジェンダー統計グローバルフォーラムが,日本・東京で開催された。さらに,IAEG-GSの座長を2020年までの2年間日本が勤める。このように,国際的なジェンダー統計活動での日本のプレゼンスが上がってきた。今後,日本の政府レベルでのジェンダー統計活動の発展に向けた体制づくりが求められ,それにジェンダー統計研究者の協力も必要になるだろう。男女共同参画社会に向けて,統計の在り方を考えていきたい。

 

7)賃金・生活の諸問題と統計(仮)

・提案者:労働統計研究部会

労働力を提供しその対価として賃金を得る。近年の賃金が上昇傾向にあるのか否か,最低賃金と生活保護,正規雇用と非正規雇用の賃金格差,ジェンダー格差など,賃金に関連する諸問題について多くの研究の蓄積がある。賃金ならびに関連する諸問題については,統計の果たす役割が大きく,また,広範囲かつ複合的な研究領域を形成しているため,解決すべき問題が数多い。

 上記の賃金ならびに生活に関連する諸問題に,国際的な視野を含めてアプローチする研究を目指し,本セッションを設置したい。

 

8)国民経済計算に関する諸問題

・提案者:櫻本 健(立教大学)

2008SNA導入後、情勢の変化が著しく、マクロ経済の記録が問われ続けている。近年シェアリングエコノミー・デジタルエコノミー分野の記録が提起されるようになり、供給使用表を中心として議論を整理する定期が活発になされるようになってきた。SNAを中心としたマクロデータの記録と課題を扱うセッションを立てたい

 

2-3.統計チュートリアルセミナー(学会本部企画)

宮城県における震災復興と調査・統計(チュートリアル)(本部企画)

・提案者:菊地 進(東北・関東支部)

宮城県は東日本大震災で甚大な被害を受けた県の一つである。大震災から8年が経とうとする今、復興はどこまで進んできたのか、問題点は何かを行政や支援機関とともに考える場を設けたい。その際、調査や統計がどのように用いられてきたかにできるだけ目を向けたい。そして、何が課題として残されているかを明らかにしておきたい。

 

3.今後の日程(予定)

5月下旬 報告希望者への採否通知、報告タイトルの確定

6月下旬 プログラムの発送

8月4日(必着) 報告要旨集原稿(A4判2枚)

※提出原稿をそのまま印刷しますので、提出にあたっては添付ファイルで送信するか、印刷原稿を郵送してください。

9月6・7日 全国研究大会

 

4.その他

①大会開催について不明の点などあれば、各支部のプログラム委員にお尋ねください。

鈴木 雄大(北海道支部)、伊藤 伸介(東北・関東支部)、伊藤 純(東北・関東支部)、大井 達雄(関西支部)、栗原 由紀子(関西支部)、山口 秋義(九州支部)

②研究大会での討議をより実りの多いものとするために、報告希望者の方には、事前に所属支部の例会等での報告をお願いすることがあります。

③宿泊・交通につきましては、各自にてご手配をお願いいたします。早めの予約をお勧めします。

 

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